ニュージーランドに来て驚いたことの一つが、祝日に関する給料についてです。
日本で会社員をされている方は、緊急時を除いて大抵の場合はお仕事はお休みになるかと思います。しかし、美容室や不動産、学習塾やレストランの多くは祝日営業が当たり前の環境も少なくありません。
対照的に、ニュージーランドでは会社を経営する雇用主(仕事をしてくれる人たちを雇う側)は、多くの被雇用者(雇われる側)をお休みにしたがります。
なぜでしょうか？
今回は、日本とは大きく異なるニュージーランドの祝日に働いた際のお金に関する決まり事を紹介します。また、最低賃金や有給休暇についてもお伝えします。
「海外でも仕事をしていれば給料は受け取って当たり前」と油断せずに、雇用主とのトラブルを防ぐためにもお金に関する情報は常にアップデートしておきましょう。
【目次】
最低賃金
2023年4月からのニュージーランドの最低賃金(税抜き前)は、
- 大人(16歳以上)は$22.70
- トレーニングや初期段階は$18.16
です。
2022年の最低賃金は$21.20だったため、7.08%ほど賃上げされました。
対照的に、2023年10月以降の日本の最低賃金は東京で1,113円です。
円安や少子化問題から、海外へ出て仕事を探す方も増えてきています。下記ブログ記事もぜひご覧ください。
給与形態
日本と大きく異なる点は、給与は能力別の賃金システムという点です。年齢よりも、学歴や職歴が賃金に反映されます。
お主に日本では、年功序列制で「同じ会社に長く勤めないとなかなか給料は増えない」「転職しづらい」など悩みを抱えている方もいるかもしれません。
会社によっても異なりますがニュージーランドで給料を受け取るタイミングは、
- 週ごと
- 2週間ごと
- 1ヶ月ごと
に支払われれます。
ニュージーランドで仕事をする際には、職場で英語が不自由なく使えないと最低賃金からのスタートになるケースも少なくありません。
日本では時給や給料の交渉がしづらいという雰囲気を感じている方もいるかもしれません。しかし、ニュージーランドでは未経験の職場でもしっかりとお金の交渉するのは珍しくありません。
ニュージーランドに住む20代前半の友人は、未経験の仕事に就く際に前職の給料よりも高い額の交渉にスムーズに成功しています。
有給休暇
ニュージーランドで働く方には2種類の休暇があります。
- 年次休暇(Annual leave)
- 病気休暇(Sick leave)
年次休暇は1年に20日間取得できます。同じ雇用主のもとで働く場合には、6ヶ月経った際に年に5日間の病気休暇が発生します。
有給休暇の「Pay as you go」というシステムもあります。
12ヶ月以内の短期契約の労働者に適応されるシステムで、有給として休暇を取る代わりに通常の給与に8%上乗せして支払われます。
雇用契約の際に確認しておきたい点は、
- 有給休暇が取れるのか
- Pay as you goとして支払われるのか
きちんと雇用主に聞いてみましょう。
Pay as you goのシステムを英文で詳しく確認したい方は、下記リンクを参考にしてみてください。
祝祭日の種類
お正月やクリスマスなどの日本でもお馴染みの祝日もあれば、「アンザックの日」「マタリキの日」など日本では聞いたことがない祝日もあるかと思います。
また、オークランドやウェリントンの日などの地域限定の祝日もあります。ニュージーランドでは、自分がどこの地域の祝日を知りたいかを確認する必要があります。
祝日＝お仕事がお休み、とイメージする方もいらっしゃると思います。
ニュージーランドで被雇用者が祝日に働いた場合、雇用主は被雇用者に対して1.5倍の賃金を支払う必要があります。
さらに、通常の就業日が祝日だった場合には被雇用者は代替の有給の祝日を取得することができます。
つまり、被雇用者は1.5倍の賃金を受け取りつつ有給の休みが与えられます！
もちろん、祝日に働かない場合には何も発生しません。
では、通常であれば働く日が祝日になった場合にはどうでしょうか？
「Otherwise Working Day」というシステムが当てはまります。被雇用者は、通常の日当分を受け取ることができるうえに有給の休日になります。
日本では年間に国民の祝日は16日間あるため、ニュージーランドの祝日の日数はやや少ないです。日本から手帳などを持っていく際には、祝日の日を間違いないようにしましょう！
現地の祝日の日は、交通機関やお店などのサービスが普段と異なるケースが多いです。
日本なら祝日にも出かけたり遊ぶ方も多いですが、ニュージーランドでは美容室などもお休みするケースも珍しくありません。
「せっかく行ったのにお店が閉まっていた」とならないように気をつけましょう。
Otherwise Working Dayに関する詳しい英文は、下記リンクも参考にしてみてください。
雇用契約書
ニュージーランドで仕事する際にも、雇用契約書(Employment agreements)を必ず取り交わす必要があります。
日本でアルバイトなど仕事をする際にも、必ず雇用形態などが書かれたものを受け取りますよね。
もしニュージーランドでこれから働く予定のある方、または現在働いているのにも関わらず雇用契約書をも経っていない人はしっかり覚えておきましょう。
雇用形態がアルバイトであれファームなどの季節限定で働く労働者であれ、雇用主に確認してみましょう。
「日本人はあまり聞いてこない」と思われている場合もあるようです。異国の地で騙されないためにも、疑問に感じたら確認することは大切です。
現地ですでに働いている日本人など、周りの人に聞いてみるのも良いでしょう。
ニュージーランド政府の公式サイトでも労働条件や最低賃金の情報を確認することが可能です。ニュースレターを受け取るように設定すれば、国の細かい情勢もいち早くチェックすることができます。
公式サイト: https://www.employment.govt.nz/
もし日本語版が必要でしたら、下記PDFも参考にしてみてください。
まとめ
ニュージーランドで祝日に働く際の給料や、最低賃金をお伝えしました。日本と異なる給料の支払い方法や、地域限定の祝日があることもわかりました。
また、未経験の転職でも今までの職歴や学歴なども配慮されて給料の額の交渉もポイントになります。
これからニュージーランドで働いてみたい方や、すでに現在ニュージーランドにいてお仕事を探している方もいるかと思います。
現地での給料や雇用契約書などの確認は、日本にいるときと同様にしっかりと行うようにしてくださいね。
